全国相互扶助生活安心組合(あんしん組合) 定款



第1章 総則


第1条(名称)

本組合は全国相互扶助生活安心組合(略称:あんしん組合)と称する。

2 本組合は、英文ではNationwide mutual help live anshin unionと表示する。


第2条(地区)

本組合の地区は、日本国内全域及び海外各地とする。


第3条(事務所)

本組合は主たる事務所を埼玉県内に置く。


第2章 目的及び事業


第4条(目的)


本組合は、大規模な広域コミュニティの構築、全会員への働きかけを通して、ファンドレイザー(資金調達担当者)の育成や社会活動への参加を促進し、相互扶助の輪を全国的に広めることで世代や生活環境の枠を超え、理解し合い助け合う「グローバル・ファミリー」の実現へとつなげることを目的とする。


第5条(事業)

本組合は、第4条の目的を達成するために、次の事業を行なう。


(1)相互扶助、ファンドレイジングに関する知識の啓発と普及。

(2)相互扶助、ファンドレイジングに関する調査、研究及び情報の提供。

(3)相互扶助、ファンドレイジングに関する寄稿、書籍の発行。

(4)細分化した寄付プロジェクト実施、寄付カタログの作成による寄付の商品化。

(5)ファンドレイザーの業務効率化と寄付者の理解、満足度向上の推進。

(6)公益法人、NPO、及びファンドレイジング関連機関との提携、情報交換。

(7)ファンドレイザーの育成と資格認定制度の運営、継続教育。

(8)その他、第4条の目的を達成するために必要な事業。


第3章 組合員


第6条(組合員の種別)

本組合の組合員は、次の3種とする。

(1)一般組合員:本組合の目的に賛同して加入する個人

(2)専門組合員:本組合の目的に賛同し、本組合の運営に関わることを表明して入会する個人

(3)法人賛助組合員:本組合の目的に賛同して加入し、本組合が行なう事業活動を支援する企業及び団体


第7条(加入)

一般組合員及び専門組合員として加入しようとするものは、所定の加入申請書を本組合に提出するものとする。

2 本組合は、前項の加入申請者が本組合の目的に賛同して加入するとき、正当な理由がない限り加入を承認しなければならない。

3 本組合は、前項の者の加入を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

4 法人賛助組合員として加入しようとするものは、所定の加入申請書を本組合に提出し、別に定める手続を経た上で加入できるものとする。


第8条(加入者の出資金)

本組合の承諾を得て組合員の資格を得た者は、遅滞なく、別に定める出資金を納入しなければならない。

第9条(組合員資格の喪失)

組合員は次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)脱退届けの提出をしたとき

(2)本人が死亡し、又は法人賛助組合員である団体が消滅したとき

(3)正当な理由なく出資金を滞納し,催告を受けてもそれに応じず、2年分以上納入しないとき

第10条(脱退)

組合員は別に定める脱退届を本組合に提出して、任意に脱退することができる。

第11条(除名)

組合員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の決議により、これを除名することができる。この場合、その組合員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款および理事会が定める規定・規則または法令に違反したとき。

(2)本組合の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。


第4章 総会


第12条(種別)

本組合の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

第13条(構成)

本組合の総会は一般組合員及び専門組合員をもって構成する。

第14条(権能)

総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画及び収支予算

(5)事業報告及び収支決算

(6)役員の選任及び解任、及び職務

(7)その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項


第15条(開催)

通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)一般組合員及び専門組合員総数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)監事から招集があったとき。


第16条(招集)

総会は前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。

2 代表理事は前条第2項第1号及び第2項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電気通信回線を通じて送信者が送信し、受信者の使用電子計算機に備えられたファイルに記録する方法(電子メール等による送受信)をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

第17条(議長)

総会の議長は、その総会において出席した一般組合員及び専門組合員の中から選出する。


第18条(定足数)

総会は、一般組合員及び専門組合員総数の5分の1以上の出席がなければ成立しない。


第19条(議決)

総会における議決事項は、第16条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した一般組合員及び専門組合員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとことによる。


第20条(表決権等)

各組合員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない組合員は、あらかじめ通知された事項について書面または電気通信回線を通じて送信者が送信し、受信者の使用電子計算機に備えられたファイルに記録する方法(電子メール等による送受信)をもって表決し、又は議長あるいは他の一般組合員及び専門組合員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決し、又は委任状を提出した組合員は、総会の定足数及び議決数の算出に際しては出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する組合員は、その議事の議決に加わることができない。


第21条(議事録)

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)組合員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第5章 理事会


第22条(構成)

理事会は、理事をもって構成する。

第23条(権能)

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)この定款を施行するために必要な規定・細則等の制定及び改廃

(3)財産の処分

(4)その他総会の議決を要しない会務の施行に関する事項


第24条(開催)

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき

(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)監事から招集があったとき。


第25条(招集)

理事会は代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電気通信回線を通じて送信者が送信し、受信者の使用電子計算機に備えられたファイルに記録する方法(電子メール等による送受信)をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

第26条(議長)

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。


第27条(定足数)

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。


第28条(議決)

理事会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


第29条(表決権等)

各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電気通信回線を通じて送信者が送信し、受信者の使用電子計算機に備えられたファイルに記録する方法(電子メール等による送受信)をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、理事会の定足数及び議決数の算出に際しては出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが出来ない。


第30条(議事録)

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第6章 評議員会


第31条(評議員会)

本組合は、事業の円滑な遂行を図るための提言機関として、評議員会を置く。

2 理事会の議決により、評議員を選任する。

3 評議員会は評議員及び理事によって構成する。

4 評議員会は、理事会の諮問に応じて必要な事項において調査、研究し又は審議するほか、本組合の運営その他について理事会に対し意見を述べるものとする。

5 評議員会の招集は、代表理事が行なう。


第7章 役員、委員、事務局幹事及び有償ボランティア


第32条(役員の種類、定数及び選任等)

本組合に、次の役員を置く。

(1)理事3人以上15人以下

(2)監事1人以上3人以下

2 理事のうち、3人までを代表理事、5人までを副代表理事、2人までを専務理事、2人まで

を常務理事とすることができる。

3 理事及び監事は、理事会において選任する。

4 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。


第33条(役員の職務)

代表理事は、本組合を代表し、業務を総理する。

2 副代表理事は、代表理事を補佐し、業務を掌理し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 専務理事は、代表理事、副代表理事を補佐して、業務を総括し、代表、副代表、理事会等からの特命、専務事項を担当し、執行する。

4 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。

5 理事は、理事会を構成し、この会の業務を執行する。

6 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること

(2)本組合の財産の状況を監査すること

(3)前2号の規定による監査の結果、本組合の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること

(5)理事の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、理事に意見を述べること


第34条(役員の任期等)

役員の任期は2年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

3 役員は、再任されることができる。


第35条(欠員補充)

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。


第36条(役員の解任)

役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、理事会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。


第37条(委員)

本組合には、各種の委員を若干名置く。委員は会員のうちから理事会でこれを選出し、代表理事がこれを委嘱する。委員の任期は2 年とする。但し、再任を妨げない。委員は、この会の委員たるにふさわしくない行為のあった場合、又は特別の事情のある場合には、その任期中といえども、理事会の議決によりこれを解任することができる。

2 各種の委員は、委員会を組織し、この定款に定める事項の外、理事会の諮問に応じ代表理事に対し必要と認める事項について助言する。


第38条(事務局長、事務局幹事)

本組合の事務を統括処理するために、理事の中から事務局長を,書記等の係りとして会員の中から事務局幹事を、若干名置く。事務局長は,代表理事が任免し、事務局幹事は、事務局長が任免する。


第39条(有償ボランティア)

本組合の事務および会計を処理するため、本組合に有償ボランティアを置くことができる。

2 有償ボランティアは、代表理事ならびに事務局長が任免する。


第8章 資産及び会計


第40条(資産の構成)

本組合の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)出資金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入


第41条(事業年度)

本組合の事業年度は、毎年、4月1日から翌年の3月31日までとする。


第42条(事業報告及び決算)

本組合の事業報告書及び収支決算は、毎年度終了後速やかに代表理事が作成し、理事会の議決及び監事の監査を受けた上で、総会の承認を得なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第9章 定款の変更、解散及び合併


第43条(定款の変更)

本組合が定款を変更しようとするときは、総会に出席した一般組合員及び専門組合員の3分の2以上の議決を得なければならない。


第44条(解散)

本組合は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の議決

(2)目的の達成が著しく困難となったとき

(3)破産手続開始の決定

2 総会の議決によって解散するときは、総会に出席した一般組合員及び専門組合員の3分の2以上の議決を得なければならない。

第45条(残余財産の帰属)

本組合が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産の帰属先は、総会に出席した一般組合員及び専門組合員の3分の2以上の議決を得なければならない。


第46条(残余財産の処分)

本組合が解散等により精算するときに有する残余財産は、決議により、本組合と類似の事業を目的とする非営利団体又は公益財団法人日本財団若しくは一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパンに寄付する。


第47条(合併)

本組合が合併しようとするときは、総会に出席した一般組合員及び専門組合員の3分の2以上の議決を得なければならない。


第10章 雑則


第48条(情報公開)

本組合は、理事会が定める方法により、その活動状況などを公開する。

第49条(施行細則)

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。